地域共生社会と聞くと、理想郷のように思われるかもしれません。
しかし、これを実現しなければ社会が崩壊するような、崖っぷちの状況にあります。
①「丸ごと」つながる
②要介護者にならないために
③要支援者とは
④予防モデル事業における自立支援とは
⑤まとめ
①「丸ごと」つながる
「公」「共」「私」によるニーズ充足機能は低下しています。
「公」：公のサービス 「共」：住民同士の相互扶助 「私」：民間事業者のサービスや、家族、本人
👉自治体として、新しい「公」、「共」、「私」の協力関係の構築により、住民ニーズを充足できるように対策が必要。
どうするか！
「福祉」だけが頑張ればいいものではないです。農林、環境、産業、交通など、
人と資源が、世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともに創っていく必要があります。
②要介護者にならないために
自立度が高ければ高いほど、フォーマルなサービスは少なくて済みます。逆に言えば、インフォーマルなサービスでの支援が必要です。インフォーマルサービスを取り入れたケアマネジメントをずっと求められてきましたが、簡単ではありません。しかし、避けて通れない道でもあります。
介護保険法より
国民の努力及び義務「有する能力の維持向上に努めるものとする」と明記されています。
健康と要介護の間に「フレイル（虚弱）」があります。
フレイルは可逆性があります。つまり、健康を取り戻すことができるのです。それを個人でも努力しましょうということです。
③要支援者とは
努力によって回復の見込みがある人をいいます。
👉サービス事業所に求められることは？
「常に利用者の生活機能の向上に対する意欲を高めるよう支援すること」（介護保険法三十一条ー二）
「具体的な日常生活における行為について、利用者の状態の特性を踏まえた目標を、期間を定めて設定し、利用者、サービス提供者等とともに目標を共有すること」（介護保険法三十一条ー三）
④予防モデル事業における自立支援とは
一定期間のサービスの介入（通所、訪問）により、元の生活に戻す。その後は、徒歩圏内に運動や食事を楽しむことができる場を用意し、状態を維持する。
⑤まとめ
どれをとっても簡単ではないですよね。しかし、地域共生社会は、「持続可能な社会の実現に向けた重要なステップ」とされています。私自身も努力していきます。みなさんの協力が必要不可欠です。私は認知症ケアを専門としていますが、地域共生社会が基礎となって、認知症の方も可能な限り地域で暮らせる社会になるのではないかと思います。