「認知症になっても尊厳が守られ、希望を持って暮らすことができる。そのための施策を総合的に推進する」としています。
国の基本計画策定する際には当事者の方や家族の意見を聴くことが定められています。
また、当事者の方の社会参加の機会の確保も基本施策に盛り込まれています。
今まで認知症になると「何も分からなくなる」、「なにもできない」といった誤解や偏見がありました。それが、「認知症」という診断がされた時点から、そういった偏見をもたれることで、抑うつ気分になったり、自信を失うことが往々にしてみられてきました。
当事者の方が安心して暮らしていくには、保険や医療、福祉、いわゆるフォーマルなサービスだけでは、支えきれません。地域住民の方の協力もとても大切になります。「認知症サポーター養成講座」というもので、啓発活動を推進しているので、積極的に参加していただきたいと思います。そして、知識を得たら、「想像力」を働かせて、もし自分がその状況におかれたらどうなのか、を考えていただきたいと思います。
例えば「見当識障害」。もし自分が、今何時でここがどこなのかもわからない状況に置かれたらどうなのか、想像して欲しいです。
「認知症の人と家族の会」は「自治体が策定する具体的な施策についても当事者の意見を取り入れてほしい」と求めていらっしゃいます。当事者の方を置き去りに、話がどんどん進んで行ってしまうことも往々にしてあります。中心はご本人であるということが、わかっているようで、上記のような偏見があるおかげか、忘れられてしまいがちです。
当事者の方を中心に、国も自治体も、医療や福祉、地域住民の方、また様々な社会資源を利用して、他人ごとと思わず、自分事として（2025年には高齢者の5人に一人が認知症になると言われています）、地域まるごとで支援することが必要だと思います。