介護にどのくらいのお金がかかるのかは、多くの方が抱く不安ではないでしょうか。今回は、どのくらいのお金が必要か簡単に解説します。次回、減額になるような公的制度や、民間保険などの紹介をします。
介護保険
介護度によって、介護サービス利用限度額が決まっています。この介護サービス利用限度額内で介護サービスが行われれば、※原則1割負担で利用できます。介護費用が介護サービス利用限度額内に収まるように、ケアマネジャーに必要時伝えましょう。（基本、ケアマネジャーは、介護サービス利用限度額内に収まるようにサービスを考えますので、改めてお願いしなくてもよいと思います。）
※所得によっては、2割負担、3割負担となります。
基準所得
2割負担は、本人および世帯員の合計所得金額が一定額を超える場合に適用されます。具体的な基準は以下の通りです。
・本人の合計所得金額が160万円以上（単身の場合）。
・世帯員（本人と同じ世帯の配偶者）の合計所得金額が280万円以上。
3割負担は、さらに高い所得がある場合に適用されます。
・本人の合計所得金額が220万円以上（単身の場合）。
世帯員（本人と同じ世帯の配偶者）の合計所得金額が340万円以上。
裏技！！
ご本人と子どもさんが、同居していれば、世帯分離をすることで、所得の少ない親世帯が、住民税非課税になれば、2割負担、3割負担にならずに済む可能性があります。
しかし、注意点があります。
世帯分離で負担割合が下がるケース: 世帯分離を行い、住民税非課税世帯に該当するようになった場合、負担割合が1割になる可能性があります。これは、世帯全体の合計所得が低くなるためです。
世帯分離で負担割合が上がるケース: 逆に、世帯分離を行うことで、個別の所得が基準を上回る場合、負担割合が2割または3割になる可能性もあります。これは、分離前に世帯全体の合計所得が基準内であったものが、分離後に個々の所得が基準を超える場合です。
介護サービス利用限度額について
要支援1：5,032単位（月額） 要支援2：10,531単位（月額）
要介護1：16,765単位（月額） 要介護2：19,705単位（月額） 要介護3：27,048単位（月額）
要介護4：30,938単位（月額） 要介護5：36,217単位（月額）
要支援１～要介護５の順に重度となります。１単位１０円（単位単価の地域差あり【きっちり10円とはならない場合があります】）です。
基準となるものは、介護の手間です。介護の手間の時間がどれだけかかるかで、介護度が決まります。
※介護サービス利用限度額を毎月支払うわけではありません。その金額内であれば原則1割負担という意味です。
介護保険を利用していても、食事の宅配や、おむつ代、介護保険では補えない部分での自費サービスを利用する場合もあります。
ご自宅での介護をした場合の月々の平均金額は4.8万円です。施設に入所された場合の月々の平均金額は12.2万円（施設入所は、施設種別などによって、金額の幅は大きいです）です。あくまでも平均で、介護度があがれば、費用も上がります。
最期に！
ご本人と離れて暮らしている方にとって、よい情報があります
離れたところにいる家族の、介護を目的とする場合に使える、航空運賃の割引があります。
ANAの「介護割引」は、要介護、要支援の認定された人の「2親等以内の親族」の適用範囲内で、介護者と要介護者の最寄りの空港を結ぶ、1路線のみなどの適用路線といった利用条件があったり、事前登録が必要です。