認知症は、日本国内外で増加傾向にある深刻な健康問題です。ご本人だけでなく、そのご家族にも大きな影響を及ぼします。特に経済的な面では、認知症の進行に伴って増加する介護費用や医療費が重大な問題となっています。
認知症の経済的影響
認知症の方の介護に限ったことではありませんがコストがかかり、これはご家族の経済状況に直接的な影響を与えます。介護保険利用の自己負担は少なくありません。加えて、日常生活を支援するための介護用品の費用も馬鹿になりません。
家族の労働と収入
介護が必要となった場合、家族は仕事を減らすか、あるいは完全に退職することを余儀なくされることがあります。これにより家庭の収入が減少し、経済的な困難を招くことになります。
支援と対策
これらの経済的な困難に立ち向かうためには、公的な支援を十分に利用することが重要です。介護保険や障害者手帳の取得を通じて、利用可能な補助金やサービスを活用しましょう。下部に利用が有効的な社会保障制度を載せています。
まとめ
認知症は、ご本人だけでなくご家族にも重い経済的な負担をもたらします。早期の計画と適切な支援を受けることで、これらの負担を軽減し、ご本人とその家族の生活の質を守ることが可能です。社会全体で認知症に対する理解を深め、支援体制を充実させることが求められています。
※認知症の方の経済的支援のための社会保障制度
・精神障害者保健福祉手帳
初診から6か月以上経つと申請可能。申請には診断書が必要です。市町村によって、また、等級によって受けられるサービスは違います。
・自立支援医療
後期高齢者医療制度より、上限額が低く設定される場合があります。指定医療機関１つ指定薬局１つのみ適応されます。
・特定医療費助成制度
制度の詳細は地域によって異なることが多いですが、一般的には医療費の自己負担額が減少し、定額で医療サービスを受けることが可能になります。申請は、住んでいる自治体の窓口で行うことができ、収入証明書など、必要な書類を提出する必要があります。
・障害年金
認知症の方が障害年金を申請する際は、病気の重さや保険料を払っていた期間など、いくつかの条件を満たす必要があります。まずは、かかりつけの医師に診断書を書いてもらい、その診断書を持って最寄りの年金事務所に行きます。そこで必要な書類を提出し、申請手続きを行います。審査が終わると、結果が郵送で送られてきます。審査に通れば、障害年金が支給されるようになります。
事後重症請求
事後重症請求は、障害が発生してから時間が経ってしまった場合に利用できる請求方法です。障害の状態が重症であることが後から分かった場合や、障害が発生してから申請までに時間がかかってしまった場合でも、この請求方法を利用することで年金を受け取ることが可能になります。ただし、請求できる期間には制限があるため、早めに手続きを行うことが重要です。
遡及（そきゅう）請求
遡及請求は、障害が発生した時点から遡って年金を受け取ることができる請求方法です。障害が発生した後、一定期間以内に申請を行うことで、遡って年金を受け取ることができます。この方法を利用することで、障害が発生してから申請までの期間も年金を受け取ることができるため、経済的な支援を受けやすくなります。
・特定障害者手当
特定障害者手当は、認知症を含む特定の障害を持つ人々を支援するための公的な給付金です。この手当は、障害のある人々が日常生活を送る上での経済的負担を軽減することを目的としています。
申請をする際は、まずかかりつけの医師に診断書を書いてもらい、それを持って地元の市区町村役場に提出します。役場で提出した書類は審査され、障害の程度や条件を満たしているかが確認されます。
特定障害者手当の支給額は、障害の程度や年齢によって異なりますが、申請が認められれば、毎月一定額の手当が支給されます。これにより、認知症の方々やその家族の経済的な負担が軽減され、日常生活をより安心して送ることができるようになります。
・高額介護サービス費
高額介護サービス費制度は、認知症を含む介護が必要な人々が利用する介護サービスの費用が一定額を超えた場合、その超過分の費用を支援するための公的な制度です。この制度を利用することで、介護サービスの利用者やその家族の経済的な負担を軽減することが可能になります。
申請プロセス
- 介護サービスを利用します。
- サービス利用料金を支払います。
- 支払った料金が一定額を超えると、超過分の費用について高額介護サービス費の支給対象となります。
- 対象となった費用について申請を行い、承認されれば超過分の費用が後から返金されます。
注意点
- 高額介護サービス費を利用するためには、事前に介護保险に加入している必要があります。
- 支給対象となる費用の額は、利用者の所得や年齢、障害の程度によって異なります。
- 申請手続きが必要なので、関連する書類をしっかりと準備し、期限内に申請を行うことが大切です。
申請のプロセスが少し複雑なものもあります。わからないことがあれば年金事務所で聞いたり、専門家に相談したりすると良いです。