「生活保護を受給する」ということに、抵抗のある方は多いのではないでしょうか。
例えば、年金を受給していても、基礎年金のみの給付で、短時間の仕事をしている方がいらっしゃいます。しかし、夫（妻）が認知症になり、介護するために離職を余儀なくされ、経済的に困難な状況になるケースがあります。「介護離職」をしないために「介護休業制度」を利用したり、「介護手当」、「特別障害者手当」などの給付金もあります。
自治体によっても様々な所得保障を設けていますが、今回は、「生活保護」について解説したいと思います。
生活保護を受給するのは当然の権利
生活保護の目的は、日本国憲法第２５条の生存権に基づいています。
「健康で文化的な最低限度の生活を保証をするだけでなく、さらに積極的にそれらの人々の社会的自立を促進する」
と定められています。
支給される生活保護の財源は税金です。みなさんが支払ってきた税金で賄われている、国の保証です。誰もが困ったときに利用できる権利としての保証で、特定の人だけのためのものではありません。
経済的支援だけが目的ではない
生活保護には、自立支援という目的があります。「自立」というと、なんでも一人で行えるようになる、というような解釈をされるかもしれません。しかし、「自立」とは、適切な依存先があるということです。
たとえば、家族や友人、職場の同僚、地域社会との関わりがあることで、精神的な安定や支援が得られます。適切な依存先とは、お互いに助け合い、支え合う関係であり、これがあってこそ人はより健全に生きられるという意味です。
完全に一人で生活するのではなく、必要に応じて支援を受けつつ、しかし自分の生活や決定に責任を持つというバランスが取れた状態が理想です。
「必要に応じて支援を受けつつ」と述べましたが、助けが必要な時に適切なサポートを受け入れることができるということも自立です。適切な依存先を持つことで、より柔軟で安心した生活を送ることができます。
まとめ
生活保護は永久に受ける保障ではありません。自立をすることで、また新たなスタートを切る社会保障です。
例え高齢であっても、新たな挑戦は可能です。
「シニアアクティブ」という言葉があります。高齢でも積極的に社会で活動している方のことです。仕事や趣味、ボランティア活動など、さまざまな分野で活躍しているシニア層を指すポジティブな言葉です。
いきなりアクティブ（積極的）になることは難しいかもしれません。一歩踏み出す時が、一番大変で、不安でいっぱいだと思います。半歩でも大丈夫です。そして、その半歩も、例えば、「いつも行くラーメン屋さんで、いつもと違う食べ物を頼んでみる」。これだけでもいいんです。この積み重ねが、「自立」への大きな一歩に繋がります。
「生活保護」を受給することは、何も恥じることはありません。「自立」して、人生を謳歌するために必要な一つの方法です。